続きまして、
資料番号４０番、例月の
東京国際空港における
ゴーアラウンドについてのご報告でございます。
資料右上の表、平成３０年１１月の速報値をご覧いただければと思います。
Ａ滑走路北向き着陸に伴う
ゴーアラウンドは９回ございましたが、そのうち
区内上空通過は７回でございました。また、
Ｂ滑走路西向き着陸に伴う
ゴーアラウンドはございませんでした。
なお、左側の表は今年の１月から１１月までの
ゴーアラウンドの
理由別割合で、円グラフでもお示ししてございます。
次ページ以降は、１１月の
ゴーアラウンド９回分の内訳でございます。
◎長谷川
環境対策課長 私からは、
資料番号４１番と４２番の２件についてご報告させていただきます。
初めに、
資料番号４１番、平成３０年９月の大田区
航空機騒音固定調査月報でございます。
例月どおり、
大田市場、
中富小学校、新仲七
町会会館、これらの屋上での
航空機騒音測定の結果をお示ししてございます。ご覧のとおり、９月は全地点で
航空機騒音の
環境基準を達成しておりました。
航空機１機ごとの騒音の測定結果で８０デシベルを超過した
最大値についてでございます。９月については、それぞれありますが、いずれも
ゴーアラウンドということでございます。具体的には、
大田市場、
最大値８１．６デシベル、こちらは９月５日、１０時４６分に計測されておりまして、原因は
部品紛失報告による
滑走路閉鎖のため。
中富小学校の
最大値８１．０デシベルは、９月１日、１６時３８分に計測され、原因は
機体姿勢が不安定だったため。新仲七
町会会館の
最大値８３．０デシベルは、９月１８日、１８時５９分に計測されまして、原因は風向き、風速の急変のためということで、それぞれ
ゴーアラウンドだということでございます。
なお、１２月の
委員会において
国土交通省へ確認中と回答いたしました、新仲七
町会会館での８月１０日、１２時２３分に計測されました８４．１デシベルについては、音が流れたためとの回答を得ているところでございます。
続きまして、
資料番号４２番、平成３０年９月の
Ａ滑走路北側離陸左旋回騒音調査結果についてでございます。
例月のとおり、
Ａ滑走路北側離陸左旋回の瞬時値の
最高騒音レベルを日付順に記載してございます。瞬時値の
最高騒音レベルにつきましては、照合する基準がございませんが、目安として８０デシベルを超過したものについてご報告をしているところでございます。
今回、区で測定している三つの
測定場所の数値のご報告となりますが、９月につきましては、記載のとおり８０デシベルを超過した
航空機はございませんでした。
１２月の
委員会において
国土交通省へ原因を確認中と回答した、
大田市場での８月２３日、午前７時４１分に計測された８０．１デシベルにつきましては、音が流れたためと回答をいただいているところでございます。
○安藤
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
報告順で順番に対応していきたいと思います。
まず、
資料番号３７についていかがでしょうか。
◆清水 委員 今のご報告では、
羽田空港の跡地第１ゾーンの羽田み
らい特定目的会社の事業について、国が
民間都市再生事業計画を認定したということで、具体的には、大田区に対しての影響について区はどのように考えておられるでしょうか。大田区の事業を、この羽田み
らい特定目的会社に、いわゆる委託した形で第１ゾーンの計画が進んでいるということで、
国有地も区民の税金を使って買ってという状況になっていると思うのですが、この
都市再生事業に認定されたことに対する大田区への影響について教えてください。
◎山浦
事業調整担当課長 本事業につきましては、ＳＰＣ、
事業者と
官民連携で行う事業でございます。
委託事業ではないというところは１点ご承知おき願いたいと思います。
また、この事業につきましては、
民間都市再生事業ということで、民間の
事業者が
国土交通大臣に認定を受けたものでございます。しかし、今回、
官民連携ということで行われる事業について、こういった認定が受けられ、また、
支援等も受けられるということで、事業がよりよく進むと考えてございます。
◆清水 委員 区にとっての影響というのは、特別に、例えば税金が免除されるとか、区には何もないわけですけれども、この
特定目的会社の行う事業について、一番下の参考のところに書いてあるように、特例（
金融支援等）、あと、
租税特別措置法及び
地方税法に基づく税制上の
支援措置、この
事業者がこういう支援を受けるということで、事業が進むだろうとそういうことだと思うのですが、この
税制優遇を羽田み
らい特定目的会社が受けるという具体的なことについて、わかる限り教えてもらいたいのですが、例えばこの
委員会に、この羽田み
らい特定目的会社は約５４０億円をかけて事業を行うとご報告があったかと思うのですが、この事業のかかる費用等が
税制優遇を受けるという、そう捉えてよろしいのでしょうか。
◎山浦
事業調整担当課長 今回、この
事業者が進める事業に基づきまして、こちらに書かれております特例としまして
金融支援、また、
租税特別措置法ということで、税制上の支援が受けられるということになってございます。
◆清水 委員 つまり、
事業費に関する支援というのがあるのかということと、この羽田み
らい特定目的会社は、いわゆる旧の中心になる
事業者が、トヨタとか
鹿島建設とか、そういうところでこの
特定目的会社ができていると思うのですが、その
鹿島建設とかトヨタとか、そういうところがもうかった場合、税金等を国に納めるときに
優遇措置があるのかということが聞きたいのですが、いかがでしょうか。
◎山浦
事業調整担当課長 今回の支援につきましては、
金融支援としては、
メザニン支援という形で融資が受けられるという点が一つ、また、税金につきましては、所得税、法人税、５年間で５割増し償却という
一定期間のものが支援として受けられるということになってございます。
◆清水 委員 区民の税金を１６５億円でこの
国有地を買ったわけですけれども、この
国有地を買ったことについての
税制優遇とか、そういうものはないのですか。
◎山浦
事業調整担当課長 民間の
事業者が行う事業に対しての措置ということになっておりますので、そういったものはございません。
◆清水 委員 この
事業施行期間というのが、平成３０年１２月１日から平成３２年５月３１日（予定）と、このようになっているのですけれども、このように国の
都市再生事業計画に認定されて、わずか２年足らずというか、こういう
施行期間で設定されているという理由は何なのでしょうか。私は、５０年
定期借地でこの羽田み
らい特定目的会社が運営すると聞いているのですけど、この
事業施行期間がわずかの期間というのは、国が認定していることなのでわからないのか、なぜこうなっているのかわかるだけ教えてください。
◎山浦
事業調整担当課長 まず、私どもで確認しているのは、期間としては施設の
整備期間がまず認定されているということで確認をさせていただいております。
◆清水 委員
まち開きの日程というところだと思うのですけどね、平成３２年５月３１日ですから。そこから以降については、どのようになるのですか。この羽田み
らい特定目的会社は、この
民間都市再生事業計画の認定を再度もう１回出すのか、それとも、また別な何かに移るのか。その５月３１日以降については、この事業はどうなっていくのですか。
◎山浦
事業調整担当課長 今回は、こういった支援を受ける資格という、認定を受けた
事業者がこういった支援を受けることができるというものになっておりまして、この内容につきましては、今後
事業者が国、都に対して申し出をするということになってございます。ですので、事業について、期間ですとか、そういったことについて、今後改めて
事業者が届け出る、申し出るというものになってございます。
◆清水 委員 羽田み
らい特定目的会社というのは民間で、区がやるわけではないですけれども、先ほど来から言っている
官民連携で行う事業だと、民だけではなくて官ということで、それは大田区も入っていると思うので、この辺については、この第１ゾーンの
整備事業についてわかりにくい点が多々あったので、しつこく聞いてしまいましたけれども。
最後に、区は
中小企業の
ものづくり支援のためにこの事業を進めていくと言っていて、
産業交流支援センター等の中の、何という地域だったかしら、４，０００平米を借りて、
中小企業支援を行うと発表しているわけですけれども、この
中小企業支援について行う
事業者等の決定等はどのようになっているのか。やはり民間にお願いするのか、それとも区や
産業振興協会、そういうところが行うようになっているのか。この第１ゾーン
整備事業の大田区の
中小企業支援についての
進捗状況を教えてください。
◎臼井
産業交流担当課長 現在、
産業経済部では
産業振興協会と連携をしながら、２０２０年以降の開設以降を見据えて、
委託事業を通して、どのような事業を実施することが効果があるのかということを検証している途中でございます。その検証結果等につきましては、一定の整理ができましたら、このような機会をお借りしてご説明をさせていただきたいと、このように考えております。
◆清水 委員 その
進捗状況というのは、まだ議会には報告できないということですか。
◎臼井
産業交流担当課長 個々の
委託事業等の
進捗状況につきましては、当然予算をいただきまして進めておりますので、ご説明することはできますが、全体２０２０年を見据えて、４，０００平米の中で具体的にどのようにしていくかという点につきましては、庁内での整理等もできた段階でご報告、ご説明をさせていただければと、このように考えております。
◆清水 委員 ちょっと遅いというか、決まっている、進んでいる状況さえも教えていただけないというのは何とも納得がいかないのですけれども。今日は、この
羽田空港跡地第１ゾーンの
整備事業（第一期事業）に係る
民間都市再生事業計画を認定しましたと。国が、この大田区のかかわる事業について、これは第一期事業と書いてありますけれど、認定をして、計画の認定を受けた
民間事業者は
都市再生特別措置法に基づく特例、
租税特別措置法及び
地方税法に基づく税制上の
支援措置等が設けられるというところまで説明をしてくださっていますから、できれば一刻も早く、今、
大田区内の
中小企業は３年前の８％増税の景気の冷え込みは一向によくなっていなくて、廃業もこの新たな年を前にして、消費税１０％になる前に、傷が大きくならない前に廃業すると言っているのもたくさん聞いているのです。そんな本当に厳しい状況で、３，４００社ですか、それがもうどんどん減っていると言われている中で、第１ゾーンの
事業計画に非常に期待をして、
仕事おこし等に期待をしている方たちも大勢いらっしゃるし、それを区の施策として皆さん進めているわけですからね。だから、一刻の猶予もなっていないと言っている
中小企業の
仕事おこしの現状がこの第１ゾーンでどう行われているかというのは、一刻も早く、
進捗状況、どういう状況なのかということで、どこに向かっていて、何が今問題なのかということをお示ししなければ、誠意ある対応とは思えないので、一刻も早くお願いしたいと要望します。
◆広川 委員 関連して今のところで。
まず、とにかくこれは、
民間都市再生事業計画に認定をされたというご報告を今いただいたと思うのですが、この認定された意義というのは、どういうところにありますでしょうか。
◎山浦
事業調整担当課長 今回、この市街地の整備を効果的に進める、また、都市の再生に著しく貢献すると認められた
開発事業が、
国土交通大臣に認められるものでございます。よって、今回、羽田の跡地で行われる事業に対して、
大臣認定を受けたということに対して、国のほうで認定を受けたということにも関しても、事業を進める上での意義というところになってくるかと考えております。
◆広川 委員 要は、この
特定目的会社が申請されたのであろうと思います。いろいろと
優遇措置を受けるか、受けないかの判断は
特定会社がされるということだと思いますが、この事業が都市の再生について大変有意義であると認めていただいたというのは、大田区にとっても
大変価値のあることではないかなと思います。様々な課題もあろうかと思いますが、民間の力を最大限に生かして、やはり大田区にとってメリットになるような事業にしていただきたいということを要望しておきます。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 今、
広川委員から意義は何かということで、今、課長のほうから本事業をさらに進めていくという上で非常に後押しだということですけど、国のほうが、今回この計画に関して位置づけたということは、単に
民間事業者が
民間事業としてやっているのを位置づけたということではなくて、国として、今回の事業が産業のイノベーションや
成長分野のいろいろな新事業を創出しながら活性化を図るというのが、
地域経済、大田区の経済、先ほど来質問のある
中小企業の事業にも連携してインパクトがあると。それが合わせて、国の
産業成長にとっても意義があるということを国として、今回はきちんとこれを位置づけたというのが、今回のポイントでございます。
ですので、そういう点で国としてできる応援ということでございまして、応援の中身というのは、ちょっと先ほど来、何か上がった収益を免除することで
民間企業を応援するということではなくて、今回の
施設整備にあたって、そういったものが
地域経済の活性化に資するというところで、そこの
施設整備に関して、きちんと国は必要な応援をしていくよというところで位置づけたというのが、今回意義があると考えてございます。
◆広川 委員 こうした今ご説明いただいたような意義を、私もしっかりと地域の方にもお伝えをしていきたいと思います。
◆藤原 委員 この第一期事業、第１ゾーンの
整備事業の第一期の事業で、そうすると、この第２ゾーンなんかでもいろいろと計画は今後あるのだけど、これはまた全く別個のことで、国のほうはこういう
民間都市再生事業で認定するかどうかということはわからないということですか。例えば、ここで言っている
宿泊業務の
施設工事、これも３０年か、３２年にやろうとありますね、計画が。それから、多摩川の
親水緑地工事その２とかありますけども、こういうところは、今回のとは別に協議して決めるということなのですか、どうなのですか。
◎山浦
事業調整担当課長 第２ゾーンで進めております民間の
事業者の事業につきましては、同じく認定を受けております。
区が行っている事業につきましては、対象とはなっておりませんので、今回は民間で行う事業に対しての認定ということになっておりますので、第２ゾーンでの
エアポートホテル等の開発については認定を受けているというものになっております。
◆藤原 委員
羽田空港跡地第１、第２ゾーンの工事の状況ということで報告があって、例えば、では
羽田連絡道路工事、これも２９年から３２年ですけども、そういうことも含めて、３２年まで行われることについては、全部認定を受けているということなのですか。この事業というのは。
○安藤
委員長 民間ではないから受けていないということ。
◆藤原 委員 いやいや、聞いているのです。国内線、
国際線ターミナルの
拡充工事とかを含めて。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 藤原委員のおっしゃっている
羽田空港で行われている様々な工事が、今回の
民間都市再生事業計画に位置づけられているわけではございません。国や東京都、あるいは大田区が行っているものは、今回の
民間都市再生という民間が主体的に行うものが国にとって、あるいは地域にとってもきちんと好影響があって、これは位置づけるに足るというものが認定されているものでございまして、例えば公園を整備するというのは、区が区民の皆さんのためにいろいろと進めていくというものとかは、この計画とは違うものになってございます。ただ、例えば、親水の護岸をいろいろな形で憩いやにぎわいをつくっていくというのは、国のほうで別の計画の中で位置づけられているものでございますので、それはそれとして、本
委員会には個別に報告をさせていただいてございます。
また、第２ゾーンに関しても、
民間都市再生として位置づけられているというのは、
ホテル等の整備に関しても、ただホテルをつくるから位置づけられているわけではございません。ここで行っていく国際的な会議などをやる場所については、単に民間の事業ということではなくて、国や、あるいは都、あるいは大田区が、ここでいろいろな会議ができることによって、そこでいろいろな産業の可能性について、今回位置づけられているものでございます。
◆藤原 委員 改めて、
羽田空港の跡地の第１、第２ゾーンのこの工事の状況を見て、本当に、では新産業の創造や
発信拠点として成功するかどうかということはまだわからないわけですよね、これは。やってみたけど、全くお客さんが来ない、事業が発展しない、区内の
中小企業は置き去りだということになった場合には、そのときにはこれを見直すということになるのですか、この事業は。
◎山浦
事業調整担当課長 今回、
事業者としてもみずからの投資を行い、事業を進めているというところになっておりますので、まずは、私どもも新
産業創造発信拠点という形で形成を目指しております。事業を進めることをまず目指していきたいと考えてございます。
◆藤原 委員 今、大きく世界が変わりつつあるのですよね。本当によく長期的に見ておかないと。例えば原発だって、もうほとんどの国はいらないよということで、日経連の
中西会長も、自分で被災地の製品も嫌だというものを押しつけることはできないということも公式に発表されている事態だから、決して海外の人たちを呼んで、この事業がうまくいくかって、私はこの新産業の
発信拠点というのは、本当にうまくいくのかなということは非常に心配なのですよ。今回の日産の問題も含めて考えた場合。だから、本当に
国内産業をどうするかと考えた場合には、別に
国際会議などを羽田で開くことが本当に必要なのかどうかということも含めてですよ。これだけ東京や横浜や幕張があるのに、改めてまたそれをつくって、果たしてそれがうまくいくのかなという心配はあるのだけど、そういう心配は全然ないですか。皆さんが進めていくという意味では。
○安藤
委員長 答えようがないな。
◆藤原 委員 いや、関係あるではないの。空港だもの。空港内でつくろうというのでしょう。
○安藤
委員長 質問の内容として答え方が難しいと思うのですが。
◆藤原 委員 難しいですか。
○安藤
委員長 だと思う。
◆藤原 委員 では、私もそれは思いだけ伝えておきますけども。
○安藤
委員長 要望として聞いておけばいいの。
◆藤原 委員 聞いておいて、ぜひあと２年、３年後に、ああそうかなと思うか、それとも藤原が間違っていたと思うか、ぜひ皆さんに検証してもらいたいと思います。
○安藤
委員長 それでは、
資料番号３７について、ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 では、次に行きます。
資料番号３８番、
羽田空港の
機能強化についての質疑に行きます。
◆清水 委員 今、課長のほうからそれぞれお読み取りくださいとあったのですけれども、もちろんお読み取りするのだけれども、これを、第５
フェーズの
国土交通省からの資料として議会に出した以上、やはりちょっと第４
フェーズと第５
フェーズの違いとか、そういうものをこの
委員会で説明していただけるとうれしいと思うのですが。
委員長、いかがでしょうか。私は、この資料３８番の第５
フェーズの
羽田空港のこれからの第４
フェーズと変わった点等を説明していただきたいのですがよろしいでしょうか。
○安藤
委員長 どうぞ。
◆清水 委員 では、課長お願いします。
◎鈴木
空港まちづくり課長 それでは、国のほうで公表している資料の中で、今ご質問いただきました、どういったところが今回新たに適用されているのかというところを、簡単に幾つかご説明をさせていただければと思います。
基本は、入り口のほうは同じような流れの仕立てになっておりますけれども、まず８ページを見ていただきますと、風向きの
運用割合というところの情報などが、今までと比べて月別ですとか、あと時間帯別のようなもので整理をされたものが出てきてございます。今までは、全体で南風が４０％というお話だったところが、より具体的なデータが提供されたのかなと思っております。
あと、大きなところで行きますと、１９ページに落下物の関係のデータの情報が出ております。こちら、２０１７年１１月、
部品欠落の
報告制度を拡充しましたという見出しのもとに、一昨年の１１月から昨年の１０月末まで、１年間の間に報告された
欠落部品の総数について、グラフで重さなども分けて説明が載っているところでございます。
あと、こちらにはございませんけれども、今回の第５
フェーズの
説明会の中で、新たに
情報提供を行う事項としては、
主要地点での
航空機の見え方ということで、どのぐらいの高度にどのぐらいの大きさに見えるのかということを映像で見ていただくようなものを現場のほうで用意されたりとか、あと、落下物のパッケージの進捗ということでは、中にも書いているところで重なるところはございますけれども、落下物の情報なども出しているというところ。
あと運用開始までのプロセスの中で、今回検査飛行、こちらがページで行きますと２６ページ、今後の進め方はどうなるかという中の年表式で皆さんにタイムスケジュールをお知らせしているところがございますけれども、そちらが、２０１９年から２０２０年にかけての下のところになりますけれども、検査飛行ですとか、制限表面の設定というものが新たに加筆されて、資料として作成されているというところを確認をしているところでございます。
私のほうから、簡単にこちらの資料の中で大きな変更があった箇所ということでのご説明でございます。
◆清水 委員 やはり、こういう資料を出していただいた以上、
委員会のほうにも報告していただきたいと思いましてお願いしました。
今、幾つか第４
フェーズと第５
フェーズで変わったところでは、データがより細かくなったとか、そういうことがありましたけれども、今、課長がおっしゃった２６ページにあります検査飛行についてですね。整備した施設の機能を検査する検査飛行の実施、新飛行経路に影響するビルの高さを制限する制限表面の設定等とあるのですけれども、昨年の
委員会で、川崎方面への離陸に対して、検査飛行機ですので規模も小さいですけれども、川崎側で試験飛行したということで、区民の皆さんからとても大事なことなのに、大田区はそれについてちゃんともう少し大田区としてもやるべきではないかという声もいただいたのですが、この検査飛行の実施について、特に一番最も影響を受けると言われているＢ滑走路からの離陸と、Ａ、Ｃ滑走路への着陸、城南島、京浜島、島方面の影響なのですが、この検査飛行について国はやると言っているのですか、それともどういう意味なのですか、これは。やってくれると思っていいのでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらのスケジュールの中に書かれている検査飛行というのは、陸上の保安施設等が整備された後に、その施設が正常に機能しているかを検査するための飛行機を飛ばすものがこちらの中に載せられているものでございます。多分、委員のほうで混同されている部分があるかと思いますが、試験飛行というのが、検査飛行とは別に実際に飛行機を飛ばすようなものを要望している自治体などもございますので、そちらの理解ということでよろしいでしょうか。検査飛行については、
施設整備のほうが準備できれば、追って行っていかないと、施設が機能しているかの確認ができないので、必ずやるものではあるのですけれども。
◆清水 委員 ということは、この検査飛行というのは、でき上がった後に設備を検査するためのものであって、国民、都民の皆さんにどんな影響があるかという試行の飛行ではないということですね。これは、今、課長がおっしゃったみたいに、どんな影響があるのか飛んだ後では大変なので、影響の確認をするためにも試験飛行をしてほしいという声に応えたものではないということで、大変残念だと思います。まだまだ知らない方が多い中で、飛行を開始した後で、こんなことになったとはとなるのではないかという心配がいろいろな方から出ているので、ちょっと国に対しては、引き続き影響を知ってもらうためにも、私は試験飛行をやってもらうべきだと思っているという、課長は
答えようがないと思いますけれども、区としては、求めていないということでよろしいのですよね。
◎鈴木
空港まちづくり課長 他の自治体のほうからの要望も出ておりますし、大田区の地域のほうからも要望は出ているものでございますので、地域の要望についてはしっかりと対応していただきたいということを国に申し入れもしてございますし、現在、実施の可能性について検討していると聞いてございますので、我々としてもその方向でございます。
◆清水 委員 よろしくお願いします。区民の声、都民の声に応えていただきたいと思います。
それから、落下物対策について、やはりこの第５
フェーズは大きく変わったと思うのです。先ほど課長からもご説明がありましたけれども、最も新しい情報を提供し、落下物の安全性を確保するためには、本当に大変な問題だということを国は受けとめているとは思いつつも、その落下物対策が本当に功を奏するものになるのか、区民、都民が理解できるのかというのが大問題だと思うのですが、２１ページに世界に類を見ない対策基準を制定・公布しましたと。外国航空会社にも適用することになりますという説明があって、基準の適用スケジュールとして本邦航空会社に２０１９年１月１５日より適用と、こう書いてある。今日は、１月１６日ですから、昨日から適用されるとこれは理解していいのでしょうか。
前回のときに、航空会社との連携はどうなっているのですか、区の連携はどうなっているのですかと伺ったときに、絶えず航空会社とは連携をとっているということですけれども、この１月１５日から適用するにあたっては、整備士の人員配置だとか落下物対策に対する様々な措置をしない限り、今まで以上のこと、私は今までも落下物なんか起こさないように、全航空会社も全労働者もやっていると思っているのですけれども、さらに強化すると言っているわけですから、１月１５日から適用というのは、本当になっているのか、今までとちゃんと体制等も変わっているのか、確認しているかどうかについて、まず教えてください。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらの中身については、国のほうで期日を決めてスタートさせているスケジュールになりますので、こちらの適用がされていない
航空機については、日本の空港には着陸、離陸できないということになってございますので、間違いございません。あと、外航機につきましては３月１５日からということで、あと二月ほど先になりますが、そちらについても対応いただけるということで確認をしてございます。より適切な内容の落下物対策を講じていくというところは、検討会議などでも調整をして、エアラインも関係者も含めて、いろいろなところで連携をしながら情報を共有してやっていくということでございます。また、一昨年からの落下物の報告のほうも適切に外航機のほうからも報告いただいて、情報のほうが集められておりますので、そういったものも分析をしながら、適切な落下物対策が行われているものと考えてございます。
あと、具体的な取り組み内容などにつきましては、皆様にも安心いただけるように、適宜国のほうからも確認をさせていただきながら、ご報告等をできるタイミングではさせていただきたいと考えております。
◆清水 委員 航空会社は、この落下物対策のために、人員増とか具体的な手だてをしたということで理解していいのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらの適用される基準をクリアされるための体制は確保する必要があるということで、それぞれ取り組んでいるものと考えております。
◆清水 委員 ちょっとその辺はまた別な場面で確認させてもらいますけれども、航空会社で働く人たちの実態というのは大変だと聞いておりますし、エンジン等の不具合等もたくさんあると聞いていますので、これは大変な事態だと思って、こうやって国が１月１５日より適用と、ここに書いてある限り、本当に間違いないと信じたいわけですけれども、実際の現場の話はちょっと違うので、大変不安ですね。
それから、突然出国税というのを国が始めて、出国税を１人１，０００円取るようになったのですけれども、
国土交通省のページ等を見ていますと、着陸料金も今後引き上げて、その着陸料金を引き上げた分をこういった対策に充てるとか、低騒音機の購入に充てるとかと書いてあるのですけれども、この航空会社へのいわゆる絶対やるなという、頑張れ、頑張れではなくて、具体的に落下物対策のための予算措置等がなければ、私は無理だと思っているのですが、そういった情報はありますか。国の航空会社に対する落下物対策の支援策等の具体的なものを区は聞いていますか。聞いていなかったら聞いていないでいいですけど。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今の時点では確認しておりませんので、今後確認させていただきます。
◆清水 委員 それから、この第５
フェーズで変わった点として、先ほど課長は言っていなかったのですけれども、１４ページの防音工事についての記載が、対象施設の拡大、対象地域の拡大ということで、例えば小規模保育施設等の新たな対象施設に追加とか、防音工事の助成制度について基準見直しとか、こうあるのですけど、ここについては第５
フェーズで新たになったという意味ではなく、以前からこうなっていたのかということをちょっと私が見損なったというところだったのかもしれないのですが、具体的にこの
羽田空港周辺の小規模保育施設の新たな対象施設がどのくらいあるのか、助成制度の基準見直しによって対象となったところがあるかどうか、把握しているか教えてください。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらの助成制度の拡充というのは、こちらにも書いてございますとおり、２０１８年４月に拡充するということを聞いておりました。新たに追加した対象施設ということで、従来のものに加えて、小規模保育事業、病児保育事業、認可外保育施設等があるということも確認をしております。今、対象の施設などについては、国のほうでエリアの中を確認中ということで聞いてございます。
大田区内にも保育施設等が周辺にもあると思いますので、そちらの中身については、今後確認してまいります。
◆清水 委員 では、今現在は、区としては把握していないということがわかりました。防音工事をすればいいという意見の方もいらっしゃいますし、幾ら防音工事をしても、やはり
羽田空港の機能拡充は騒音だけの問題ではないということで、反対したいという方も大勢いらっしゃいますけれども、ぜひこの対象が実際的にはあるのかどうかということについて確認をして、報告してください。
それから、小規模保育施設等をこの地域で行いたいというところがあるところに対して、こういった助成制度があるということを子ども家庭サービス等、それから環境や担当部署と縦横あわせまして、やっていただくことを要望します。
◆藤原 委員 これは、早々と品川では
説明会等をやったのですけども、これを配ってやったのですか。これを参加者に配られて。
◎鈴木
空港まちづくり課長 こちらは、オープンハウス型の
説明会の会場に大きなパネルとして展示しているものを、ほかの方々にも見ていただけるように製本して、冊子として作成しているものでございます。ですから、現場には大きなパネルがあって、そちらを見ながら、それぞれ説明を聞くという形で使われているということでございます。
◆藤原 委員 大田区で２月にやる場合は、これは配られなくて、そのパネルになるのですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 資料としてお持ちいただきたいということであれば、国のほうでもご提供もさせていただきますし、パネルとしても展示するということで。あと、
ホームページ等でもいつでも見ていただけるように、こちらと同じものも掲載されております。
◆藤原 委員 その説明のときには、品川の方式で、教室型なんかもやるのですか、やらないのですか、それはわからないですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 品川区で、オープンハウス型以外の
説明会が開催されたことは聞き及んでいるところではございますけれども、国に今確認中でございますけれども、国としては、コミュニティミーティングであるという説明をいただいているところでございます。
◆藤原 委員 せっかくこのようなパンフレットをつくられているのであれば、教室型にして、本当にみんながなるほどなとわかってもらうということが趣旨ではないかと思うのだけど、それとも、やったよということの実績が欲しいだけにやるのか、やはりわかってもらいたいためにやるのではないですか、説明は。
◎鈴木
空港まちづくり課長 委員お話しのとおり、区としましては、広く区民の皆様に正確な情報を知っていただくことが何よりも重要と考えてございます。それで、今までそういったことで提案当初から国に対し、様々な手法での丁寧な
情報提供ということで、求めてきているところでございます。
◆藤原 委員 １ページから８ページまでは、増便がなぜ必要かということを、ずっと見たら言っているのですけども、担当されている理事者の皆さんは、いやここのところはちょっと国の言っているのは違うのではないかなと思うところはありますか、ないのですか。皆さんからこれを見たときに、国の言っていることはもっともだと思っているのか、それともちょっとここは違うのではないかと思うところはありますか、ないですか。
○安藤
委員長 空港まちづくり課長、あるか、ないかについて。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国のほうはこういう考え方で整理したということを確認しているところでございます。
◆藤原 委員 例えば、１ページを開いて、東京オリンピックが円滑に開催するために増便するということが、本当に必要かどうかということなのですよ。オリンピックというのは、スポーツをやっているそれぞれ各国の中で優秀な選手が集まって競技するわけだよね。それは参加することに意義があるということも含めて。オリンピックは、全世界の人たちが見て感動するのだけども、必ずしも、では神宮に行って、そこで見なければならないのかということではないと思うのです、オリンピック精神というのは。来れる方は来てもらっても結構だけど。だから、そのための増便するということは違うと思うのですよ。だから、こういうことが書いてあるときには、それは違うのではないかということを皆さんのほうで言ってもらわないと、オリンピック精神というのは。
○安藤
委員長 藤原委員、いいですか。質問の趣旨はわかっているから。言ってください。
◆藤原 委員 だから、そこら辺は違うよということを皆さんのほうから言ってもらって、国に、これは違うのではないの、オリンピックとはということで。そういうことはあり得るのではないかと思うのだけど、ないですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 国民、区民の立場でそういったことは言っていただく場がございますので、委員も含めて、それぞれの方から強く国のほうにそういうご意見を言っていただく場はございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆藤原 委員 これをずっと見ていくと、私なんかは昔の人間だから、国際便は成田と、国内は羽田ということで出発したと思っているのですよ。だから、整備する会社なんかのＡＧＳとかああいう会社が、かつては羽田や糀谷や
大田区内にあったけれども、それがみんな成田に移ったわけですよ、多くの方々が。そういう歴史があって、成り立っているのだけれども、今度はまるっきりもう成田は満杯だと。あとは、
羽田空港の中で増便するための時間の中でやりくりをどうするかとをここでいろいろと言っているのですけれども、当初の方針というのは、そういう方針だったのでしょう。国際便は成田で、国内は羽田という。私はある方から、違うの、日本人というのは、最初は小さく決めて、あとはどんどん大きくすればいいのだと。だから、
羽田空港の国際便も、最初はグアムとか、その辺まで飛べればよいのだということで、まず認めてもらおうと。それが認められれば、あとは滑走路を長くしたりして、どんどん外国に、遠い国にも行けるようになるのだということを言ったから、なるほどなと。今の消費税と同じように。３％から１０％にするのと同じように。最初は、
羽田空港は本当に香港とか、その辺までしか行けないよということでスタートしたと思うのですよ。だから、そこのところは皆さんのほうで、では間違っていたと、そのときの考え方は間違っていたということなのか、その辺をちょっとお聞きしたいです。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 藤原委員、本
委員会の歴史的な経過をぜひ踏まえていただきたいと思いますけれども、
羽田空港と成田を国内・国際でそれぞれ分離するというのが昭和の時期にあって、その後区議会で、やはり羽田の国際化は重要だということで、区議会でも決議を上げて、国に要望した経過がございます。そういった歴史を踏まえて、本
委員会の中でもいろいろと議論をしながら、羽田の国際化をもう１回ということで、Ｄ滑走路の供用開始に伴って、平成２２年１０月から
羽田空港は国際化してきた経過がございます。その上に立って、今の議論というのは、国のほうはさらに、今の国内外のラインも非常に増えている中で、地域の経済だけではなく国の経済を考えたところで、さらに国際便が成田にも必要だし、羽田にも必要ではないかと。他の空港においてももっと必要だろうということの整備をしていかなければいけないのではないかということで、今提案して、議論しているというところがございます。その上に立って、それに関して、やはり地域も、あるいはいろいろなところで、それに関してのどういう形で理解があるのかというのが重要だということで、今理解のあり方に関して、いろいろと議論を進めているところだと思ってございます。
◆藤原 委員 今の本部長の答弁ではちょっと違うのですよ。
羽田空港の国際化というのは、先ほど言ったみたいに、近隣の国々には行けるのですよと。ニューヨークとかモスクワとか、そういうところではなかったのです、当初。それは議論の経過を見てもらえばわかるのですけども。だけど、国際路線を通してしまえば、あとは広げていくだけなのだということを言った方もいるの。だから、私は、そういうことでどんどん拡大していくから、今回のようにより多くの外国人を迎えると。今、京都で大問題になっているではないですか。観光客が海外から来る人が多くて、日本国民の皆さんが自由にゆっくり見られないと。観光すらできないということで、京都では大問題になっているわけでしょう。それは今回のとは違うけども。
だから、単純に外国人が多いからとか、オリンピックがあるから、この国際線の増便をするということではないと私は思っているのです。そこははっきりと言うべきことは言っていく必要があると思うのですよ。だから、そういうことでないと、どんどんどんどん増便のことが、ここで８ページにわたって言っているわけだよ、いろいろね。３時ぐらいのところがピークだとかいろいろと書いてあるのだけど、その辺はもう少し私は、羽田の皆さんや東京都民の皆さんのことを考えた場合に、増便はそういう問題だけではないのではないかということで、問題があるのではないかということをちゃんと言ってもらいたいなと思っているのですけど、それは要望だけにしておきます。だって、答えないから。
○安藤
委員長 いやいや、答えられないですよ。今言った、本部長が説明したとおりですから、やはり議会できちんとした総意として決めて、国際線という形を歩み出したことは事実ですから、その事実にのっとって、いろいろと波及効果が時代の流れとともに増えていくこと自体は、別におかしいことではない。ただ、それに対して、地域の安全性とか騒音の問題とか、そういうものをどうやって具体的に解決していくかということが、この
委員会の大変重要な役割であり、使命であると思っていますので、この
委員会そのものの存在価値というものにつながってくるわけですから、当然
羽田空港の国際化を進めてきている経過というものは、それにのっとった運動の中で大田区議会としても議決して、国のほうに対応をお願いしたという経過がございますから、そこは、やはりきちんと踏まえた上でのご質問を、できればしていただければありがたい。
◆藤原 委員 だから、そこは違うのだと言っているのです。最初の出発はそうではないのですということ。国際線を認めたことはあるけども、範囲をニューヨークとかパリとかに行くということで決めたのではないのですよ。この近隣のところに行こうということで決めたのだから、あとは成田があるのだから、世界中に行く場合。だからそういうことで認めたのですよ。そこのところは、
委員長、間違えると大きな問題。
○安藤
委員長 間違っていない。
藤原委員の考え方が違う。
◆藤原 委員 違わない。
○安藤
委員長 なぜかというと、国際線を誘致するのに、ハワイに飛行機を３回飛ばしているのですよ、地元として。それは、今、
藤原委員が言った、いわゆる韓国とか中国とか、近隣のところを踏まえていくということは、やはりいわゆる
羽田空港の発展に沿った形の中で進んでいくのであれば、当然、今言っていた世界的に、いわゆる地球規模でものを見ていたときの
羽田空港の役割というのが問われてくるのですから、当然そういうことを踏まえた上で、ハワイに、いわゆる国際線誘致のための運動を起こしていったということが現実にあるわけです、過去の歴史で。
藤原委員は、そこのことに対しての理解が足りないということが一つ。
それから、
羽田空港そのもの自体がやはりどんどん発展するということは、大田区民にとって好ましいことだと私は思っています、私は。その運用方法についてはいろいろな問題があるから、この
羽田空港対策特別委員会でいろいろと議論して、いい方向で持っていこうという役割がこの
委員会にある。そこが二つ目です。
そういうことを踏まえて、過去はこうだったよと。近くから、近距離から進んでいく。それはそうですよ。だって、最初のときは、石垣島まで
羽田空港から行くと、約１，８００キロぐらいしかないのですよ。
羽田空港から石垣島まで。それをぐるっと回していくと、もう既にシンガポールまでは行かないですけど、その近くの外国の範囲の空港はほぼ入ってくるのですよ。香港も入るし。
だから、そういうことを踏まえて
藤原委員が質問していただければいいのですけど、これだけと固定してやっていくと、
委員会そのものの形が変わってしまう可能性がある。
◆藤原 委員 そんなことはない。
○安藤
委員長 だから、そこはやはり注意して発言をしていただければありがたいということだけお願いをいたします。
◆藤原 委員
委員長からそういう理事者的な発言があるとは思わなかったけれども、私は、歴史的経過も含めて、成田空港ができて、そして成田空港の役割は国際線だよということで明確で、国も認めて出発しているのですよ。
委員長、全然かわっているのだよ。
それから、
羽田空港の国際化の問題も、私が言っているように、やはり身近な国との関係で出発したのですよ。だから、それをどんどん拡大すれば、どんなことだってできてしまうのだよ。だから、今の増便問題も、最近でも練馬の人たちが、やはり住民が立ち上がるというのは、羽田から随分遠いところだけども、やはり都心の中で増便のために飛行するのはまずいということを言っているのでしょう。だったら、そういうことであれば、ちゃんと増便には反対だということで各党が一致して言うべきではないの。そっちは全然黙っていて、私の言った国際便の関係だけ言うのは、それは違うと思うのだよ、私は。
だから、改めてこれは、増便するための資料でしょう。そのためにいろいろと言っているのですよ。これを見ると、書いてあるのは。だから、そのためのもう一方の立場というのは、みんな思っている人はたくさんいるはずですよ。大田区の人だって。だから、本当に大田区民の安全、空港で働く人の安全、それから東京都民の安全を考えた場合には、やはり増便問題というのは認められないのではないかなと私は思っていますけどね。そのことをここであれするわけではないけども。
○安藤
委員長 はい、わかりました。
◆清水 委員 先ほど発言したのに、すみません。
ちょっとその前に
委員長がおっしゃった増便や機能拡充をしたときに大田区民の騒音問題とか、安全問題を考えるのがこの
委員会だとおっしゃった。まさにそのとおりだと思うのですが、先ほど
藤原委員が言ったように、国が言ってきたことをそのまま受けとめるような、そういうことではなく、もっとみんなで審議をしたほうがいいと私は
委員長の意見に対して思いました。
それで一つ、
羽田空港のこれからのところの一番最後の
説明会の開催場所についての、オープンハウス型の開催場所についてですけど、これはオープンハウス型の開催だけなのですけど、先ほど課長がおっしゃったように、あらゆるコミュニケーションツールを使うと。そのあらゆるコミュニケーションツールの中に教室型というものもあると思うのですね。オープンハウス型のいい面もあるし、オープンハウス型の足りない分もあるし、教室型のいい面も、足りないところもあると思うのですけども、あらゆるコミュニケーションツールを使うとおっしゃっているわけですから、大田区も教室型については、たしか
国土交通省に要望していくということもあったと私は記憶しているのですが、ぜひオープンハウス型だけではないコミュニケーションのあり方について要望していただきたいと思いますが、第５
フェーズについてはいかがでしょうか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今のところ、２月１１日、１２日、寒い時期に外で恐縮ではございますが、国のほうでは、京急蒲田駅改札口の外のコンコースのほうで２日間実施いただく予定となってございます。まず、そちらのほうの周知について区としても積極的に協力をさせていただいて、多くの方に説明を聞いていただける流れをつくっていくということで、協力をさせていただいているところでございます。
ただ、これに終わることなく、今後も様々な方々に広く周知していくということは、継続して行っていく必要があると考えております。いろいろな手法というところの中では、教室型の要望があるということも国のほうにも
委員会でも申し上げておりますが、申し伝えているところでございますので、そちらも含めて、他区の動きなどもいろいろとお話しいただきましたけれども、そちらのほうも確認をした上で、大田区民にとって適切な
情報提供の場をつくっていくということで、我々としては取り組んでまいるつもりでございます。
◆湯本 委員
委員長の発言の中で、別に国の言ってきたことをそのままやるなんて一言も言っていないはずですよ。方向性を示すもの、または権限を持っているのは国でありますが、地元の事情や大田区の地域のことを考えて、その上できちんと地元要望を国に求めつつ、訴えつつ、これから先の未来をつくっていくということを
委員長はおっしゃっていたはずでありますし、私もそういう認識でありますので、これは事実とは異なるので、きちんとそこは確認をしたいと思います。そういう認識でいいのですよね。
○安藤
委員長 そうです。
◆清水 委員 はい。
◆湯本 委員 それは違うと思います。それは誤解を与えるので、そこはそういう表現の仕方、断定的に言わないでいただきたい。
◆清水 委員 ような、と言いました。
◆湯本 委員 ようなではなくて、断定的な言い方をされていたので、そうではないですよという発言。
◆清水 委員 様々なご意見があるというのは、この
委員会を通してわかっております。しかし、やはり私としては、国のこの言っていることをそのまま受け入れることのないように、しっかりと審議をしましょうと言ったのです。
◆湯本 委員 私の発言をもう１回よく聞いていただきたいのですが、国の言ってきたことをそのまま受け入れるというスタンスに誰も立っていないはずです。そんなことは誰も言っていないですよね。ようなであれば、ようなで結構ですが、さっきは断定的に言われたので、そうではないということは、やはりきちんと申し述べておかなければいけない。
委員長はそういう発言をしておりませんから、そこは確認させてください。そうではないです。
◆清水 委員 今、いろいろなご意見があると。国の発展、大田区の発展にとって
羽田空港の機能拡充は有意義であると。しかし、騒音や生活に与える影響があるということをこの
委員会で話をしていくということについては同意です。同じです。そのまま区民の皆さんから、国の要望をそのまま受け入れることのないようにというご意見がありますので、そういうことのないようにということで訂正します。
◆藤原 委員 ここは、
羽田空港対策特別委員会だから、それぞれの委員が思っていることをお話ししても、それを決定ではなくて、大いに議論をして、あ、なるほどなと、
委員長が言っているのが正しいなとか、誰かが言っているのが正しいなとか、私は間違っていたなとか、あると思うのです。
そういう中で、ただ、私が思うのは、国が出してきたこの増便問題でも一向に変更はないですよね。国から来る情報で、では、増便を半分減らそうとか、そういうことはないでしょう。だけど、住民、都民はみんな、なぜ自分の上空に飛ぶのだということで、やはり危機感を感じているわけですよ。うるさいとかを含めてですよ。だから、そういうことを国のほうは考えてくれて、ああなるほどと、ではこれは減らしましょうということで提案があれば、本当にそれはすばらしいのだけど、ないから我々がこうやって意見を出しているのだけど。
だから、湯本委員みたいにはっきり言ってくれればそれでいいのですけど、うれしいのですけど、だから大いに議論して、それで到達するところで、到達することをやっていきたいと思います。
○安藤
委員長 続きまして、３９番、
左旋回飛行実績。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 続いて、４０番、
ゴーアラウンドについて。
◆松原〔茂〕 委員
ゴーアラウンドについて、１１月は９回ということで大分減ったデータがあるのですね。それで、１０月は３６回とか、９月は４４回あったという。特に１１月の場合だと、気象というよりもバードストライクが要因ということで、今までのデータを見ると、気象というのが非常に、気象ということなので、そのときの着陸するときの状態等々いろいろとあると思うのですが、今回このように劇的に減ったというか、もちろん気象というのが出ていないから、気象が安定していたのかなというのも想像しているのですが、その辺では、何か国とのやりとりの中で出てくることがありますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今回減った件について、どういった傾向というところのお話までは確認ができてございませんが、今後そういったところも含めて、いろいろな情報収集をさせていただきながら、今回たまたま少なかったというお話をいただいておりますが、今までの経過では件数が多い傾向がございましたので、その辺の中身の分析についても、ご意見も踏まえまして、適切に確認をしていくようにさせていただきます。
◆松原〔茂〕 委員 ２９年、参考ということで、総数で２６１回ということが出ていて、３０年１１月までで３８０という、去年のデータからすると、バードストライクが増えているなということもあると、やはり心配を呼び起こす方もいらっしゃったりすると思うのですよね。ただ、安全第一ということで、やはりいろいろな諸条件をクリアして、安全に着陸するということが一義的には本当に大事なことなので、そういうデータだけがここに出てくると、いろいろな原因が、このデータで挙がってくるのですが、やはりそれは、あくまでも国交省に要望というか、もちろんいろいろなパイロットの問題等々も出たりしている中で、やはり地元区としては、その辺も逐次注視をして、また、国交省と連携をしているのは重々わかっているのですが、やはりそういうことも含めてやっていただくのがいいかなと思っております。現実的に、これは突発が要因というか、絶えず出てくるので、数字に一喜一憂する気持ちはありませんが、現実的に減らしていくというか、より確実に安全に着陸していくということが大事だと思っているのですが、その点で、今後のことも含めていかがですか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 今のご質問については、大変貴重なご意見と受けとめてございます。
バードストライクについては、いろいろな対策を
羽田空港のほうでも講じていただいている中で、件数が出てくるというところについては、そちらの検討の見直しみたいなものもしっかりとしていただくというところを要望していく必要があると思っております。あと、人為的なものについては、空港事務所が主催する会議などで、いろいろと区長のほうからも極力減らしていただいて、区民の皆さんへの騒音と不安を払拭していただくというところの要望はいただいているところでございますので、中身の分析のほうをさせていただきながら、区としてもしっかりと空港事務所関係者の方に訴えていく必要があると考えております。
◆広川 委員 このことに関連して、本当に今回すごく少なかったことと、理由が本当にバードストライクと気象以外、今まで気になっていた先行機到着の滑走路の離脱だったりとか、そういったことが理由にないということが、すごく人的な努力が見られるのかなと思いました。特に、部品の欠落というか、それで滑走路が閉鎖をされていたというのがこれまでの報告で大分あったのですが、そういった意味では、落下物に対する厳しい状況が増えてきていることで、大変やはり航空会社も頑張っておられるのかなということが、この１か月だけでは確認はできませんけども、こういった傾向が減っていく、そういうことがこういうデータとして見られていけばすごくいいのかなと思っておりますので、今後注視していきたいと思っております。
◆藤原 委員 この
ゴーアラウンドですけども、これは近隣区、中国や東南アジアや韓国も含めて、
羽田空港との関係では、
羽田空港は少ないほうなのですか、多いほうなのですか、件数。
◎鈴木
空港まちづくり課長 ほかの空港の
情報提供はいただいていないので、件数等での比較というのは、我々としてはできません。
◆藤原 委員 それで、増便になった場合、２０２０年に、こういうことが回数が多くなってくると、着陸態勢では問題はないのですか。それは解消できるのですか、言っているような
滑走路閉鎖とかいろいろとあるけども。
◎鈴木
空港まちづくり課長 いずれにいたしましても、
ゴーアラウンドにつきましては、安全確保の観点から行うものでございまして、気象などの条件で
ゴーアラウンドすることは、やむを得ない部分が大きいと思います。あと、今申し上げましたように、対策を講じられるもの、減らせるものをしっかりとやっていただくというところと、事故がないようにしていただくというところが、同じ取扱いをしっかりとやっていただくということになると思います。
◆藤原 委員 多分、他の空港に何便かは、成田とか、静岡とか、茨城とか、そういうこともあり得るのですか、場合によって。この着陸やり直しの場合で、もう
羽田空港には入れないと、後ろに並んで、並んでというか、次から次へ。だからもう静岡に行こうとか。
○安藤
委員長 他の空港に。
◆藤原 委員 そういうことは考えられるのですか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 ゴーアラウンドというのは、着陸復行ですので、着陸をもう１回やり直すという形になります。今、
藤原委員がおっしゃったほかの空港に行くというのは、
ゴーアラウンドというカテゴリではなくて、ダイバートという言い方で、よその空港に行くというのはあります。ですから、例えば成田で強い風の影響で着陸ができないというときに、羽田に来たり、場合によっては伊丹に行ってしまったりとか、そういうことは、ダイバートとしてはございます。
○安藤
委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 それでは、
資料番号４１番、
航空機騒音固定調査月報について。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 続いて、資料４２番、
Ａ滑走路北側離陸左旋回騒音調査結果について。
◆清水 委員 一言だけで終わります。９月は３回ですけれども、１０月２９日からだったと思うのですけど、２便になって、３月３１日をもって
Ａ滑走路北側離陸左旋回は中止ということで区も発表していますし、国も発表しているので安心しているのですが、例えば延期とか、そんなことはないですよねということをしつこく質問します。
◎鈴木
空港まちづくり課長 そのとおりでございます。
○安藤
委員長 よろしいでしょうか。
（「その他でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 その他、どうぞ。
◆清水 委員 この間、新聞、テレビ等の報道で、航空会社の機長らの飲酒問題が大問題になっていて、ちょっと事例一つ一つを見ると、危ないからほかの人に変わったなどという事例もあったりして、空港を抱える区としては、ちょっと不安が残ると思うのですが、会社は謝罪しているわけですけど、
羽田空港を抱える大田区にとって、このＡＮＡやＪＡＬから、職員の飲酒問題についての謝罪等はあったでしょうか。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 両社に対して、直接私どもは申し入れていますし、直後に、両社とも今回非常にご迷惑をかけて申しわけなかったということで、区長も含めて両社からお話を受けてございます。我々としては、特に空港を抱える地域として、安全対策というのは、区民も区も、もちろん議会も一番重要視しているところなので、ここは徹底していただきたいということを強く申し入れしてございます。
◆清水 委員 そういうことがちゃんと区にもあったということで、思い起こせば、ストレスによる心の病にかかった機長による大変な事故が起きたという歴史がありますので、そのアルコールがいわゆる仕事柄のストレス解消、それほどまでに激しいストレスを抱えながら仕事をしているのかなという意味で、非常に当人にとっても気の毒ですし、働き方の問題とか、そういったことの本人のモラルの問題プラス、会社としての働き方の問題や、そういったところをやはり改善しない限り、私はこの問題は改善できないのではないかなと思っていますので、当人の自己責任だけでなく、会社としてしっかりとこの対策をとってもらうように、区のほうからもよろしくお願いしたいと要望しておきます。
◆藤原 委員 １２月末に
羽田空港の移転対策協議会とか、そういうのが開かれて、このオープンハウス型とか、そういうものの取り組みなどについて話し合われたのかどうか、もしわかれば教えてください。わからなかったら結構ですけど、開かれたかどうかも含めて。
◎鈴木
空港まちづくり課長 １２月に
羽田空港移転騒音対策連合協議会のほうは、お話しいただいたとおり開催されております。我々も区としての説明を求められて説明に入っておりますし、あと、
機能強化の関係では、
国土交通省のほうにも説明を協議会のほうから求めておりますので、オープンハウス型の第５
フェーズの
説明会等についてのご説明をいただいたところでございます。
○安藤
委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○安藤
委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。
◎鈴木
空港まちづくり課長 状況に変化はございません。
○安藤
委員長 委員の皆様はよろしいですか。
◆藤原 委員 区民から出された陳情や様々な問題について、４年間審議もしてきたり、動きがなかったら審議はできないですけども。ただ、４月には、もしこのまま行けば審議未了になってしまうのですね。多分、流れでいえば。それで、また新しく議会が構成されて受け付けるのだけども。だから、もし出された方でそういう動きがあるのかないかというのは、これは誰がわかるのかな。私もあれだけど。何もしないというのもちょっとおかしいし、また無理やりそれをやるのもおかしいのだけど、ちょっと放っておくというのも、また我々委員としても。
○安藤
委員長 放っておくというものではない。
◆藤原 委員 だから、来月でも再来月でも、１回集中的に審議していくことが必要かなと私は思っているのですけど、ただ、出された方も知らない方も多いものだから、そういう。
○安藤
委員長 今のところ動きがないということなので、来月もしあれば、
藤原委員のほうからそういうご提案をしていただければ結構でございます。
◆藤原 委員 はい、わかりました。
○安藤
委員長 それでは、質疑を終了いたします。
継続審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の
委員会について確認します。次回は、第１回定例会中の２月２７日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。
午前１１時１８分閉会...